Wakey 利用規約
制定日:2026年4月1日
この利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社Beer O'Clock(以下「当社」といいます)が提供する勤怠管理・起床確認サービス「Wakey」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。契約者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス上または当社ウェブサイト上で随時掲載する個別規定、ガイドライン、注意事項等(以下「個別規定」といいます)は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約と個別規定の内容が矛盾する場合は、個別規定が優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「契約者」:本規約に同意のうえ当社との間で利用契約を締結した法人、団体または個人事業主をいいます。
- 「利用者」:契約者の従業員、スタッフその他契約者が本サービスの利用を認めた者をいいます。
- 「利用契約」:本規約に基づき当社と契約者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
- 「登録情報」:契約者または利用者が本サービスの利用にあたり当社に提供した情報をいいます。
- 「利用者データ」:契約者または利用者が本サービスに入力、送信または登録した情報(勤怠記録、シフト情報、業務報告、氏名、電話番号、LINEアカウント情報等を含みます)をいいます。
- 「外部サービス」:LINE、音声通話サービス、決済サービスその他当社以外の第三者が提供するサービスをいいます。
第3条(本規約の変更)
- 当社は、以下の場合に、契約者の個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。
- 変更が契約者および利用者の一般の利益に適合するとき
- 変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、前項による変更を行う場合、効力発生日の相当期間前までに、変更後の内容および効力発生日を本サービス上への掲載その他適切な方法により周知するものとします。
- 効力発生日以降に契約者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第4条(利用契約の成立)
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用の申込みを行うものとします。
- 当社は、当社所定の基準により申込みの諾否を判断し、承諾する場合にはその旨を通知します。当該通知をもって利用契約が成立するものとします。
- 当社は、申込者が以下のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は理由の開示義務を負いません。
- 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 過去に本規約違反等により利用契約の解除等を受けたことがある場合
- 第12条(禁止事項)に該当する行為を行うおそれがあると当社が判断した場合
- その他当社が利用を適当でないと判断した場合
第5条(アカウントの管理)
- 契約者は、自己の責任において本サービスのアカウント情報(ID、パスワード等)を管理するものとし、これを第三者に貸与、譲渡または共用させてはならないものとします。
- アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は契約者が負うものとし、当社は当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
- 契約者は、アカウント情報が第三者に漏えいした場合またはそのおそれがある場合、直ちに当社に通知するものとします。
第6条(本サービスの内容)
- 本サービスは、以下の機能を含む勤怠管理・起床確認のためのクラウドサービスです。
- 勤怠管理機能(出退勤・休憩の記録、勤怠レポート等)
- シフト管理機能
- 起床確認機能(音声通話およびLINEメッセージによる起床確認を含みます)
- 業務報告機能
- 外部サービスとの連携機能
- その他当社が随時追加する機能
- 本サービスの具体的な機能および仕様は、当社が本サービス上またはマニュアル等で提示するとおりとします。
- 当社は、契約者への事前の通知なく、本サービスの内容の追加・変更を行うことができるものとします。ただし、契約者に重大な不利益を及ぼす変更を行う場合は、事前に相当な方法で通知します。
第7条(利用料金および支払方法)
- 契約者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金を、当社が指定する方法(クレジットカード決済等)により支払うものとします。
- 利用料金の決済には、当社が指定する決済代行サービスを利用します。契約者は、当該決済代行サービスの利用規約にも同意のうえ利用するものとします。
- 支払期日を過ぎても利用料金の支払いが確認できない場合、当社は本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。
- 契約者が利用料金の支払いを遅滞した場合、契約者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 支払済みの利用料金は、法令に基づく場合または当社が別途認める場合を除き、理由のいかんを問わず返金しないものとします。月の途中で解約した場合も、当月分の利用料金の日割精算は行いません。
- 当社は、経済情勢の変動、外部サービスの料金改定等により利用料金を改定することがあります。この場合、当社は効力発生日の相当期間前までに契約者に通知します。
第8条(利用者による利用および契約者の責任)
- 契約者は、利用者に本サービスを利用させることができます。この場合、契約者は、利用者に対して本規約の内容を遵守させる義務を負い、利用者の行為を契約者自身の行為として一切の責任を負うものとします。
- 契約者は、利用者に本サービスを利用させるにあたり、あらかじめ以下の事項について利用者本人に説明し、必要な同意を取得するものとします。
- 利用者の氏名、電話番号、LINEアカウント情報、勤怠記録その他の個人情報が本サービス上で取り扱われること
- 起床確認機能により、登録された時刻(深夜・早朝を含みます)に利用者の電話番号への自動音声発信およびLINEメッセージの送信が行われること
- 前項の同意取得が適切に行われなかったことにより生じた紛争および損害については、契約者がその責任を負うものとします。
第9条(利用者データの取扱い)
- 利用者データの所有権および知的財産権は、契約者または当該データを作成した利用者に帰属します。
- 当社は、利用者データを、本サービスの提供、維持、改善、障害対応および当社プライバシーポリシーに定める目的の範囲内でのみ利用するものとします。
- 当社は、利用者データに含まれる個人情報を、個人情報の保護に関する法律および当社プライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
- 当社は、利用者データを、特定の個人および契約者を識別できない統計情報に加工したうえで、本サービスの改善、新サービスの開発等のために利用できるものとします。
- 当社は、利用契約の終了後、当社所定の期間の経過をもって利用者データを削除できるものとします。契約者は、必要なデータを利用契約の終了前に自らエクスポート等により保存するものとします。
- 当社は、法令または裁判所、警察その他の公的機関の適法な要請に基づき、利用者データを開示することがあります。
第10条(外部サービス)
- 本サービスは、LINE、音声通話サービス、決済サービス等の外部サービスと連携して提供されます。契約者および利用者は、各外部サービスの利用規約を自己の責任で遵守するものとします。
- 外部サービスの仕様変更、提供中断、提供終了等により本サービスの全部または一部が利用できなくなった場合でも、当社はこれによって契約者または利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
- 前項の場合、当社は代替手段の提供に合理的な範囲で努めるものとします。
第11条(通信環境等)
- 契約者および利用者は、本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線等を自己の費用と責任で準備するものとします。
- 起床確認機能における音声通話の着信可否は、利用者の端末設定、通信環境、通信キャリアの状況等に依存します。当社は、通話が着信しなかったこと、または利用者が起床しなかったことにより生じた損害(遅刻、欠勤等により生じた損害を含みます)について責任を負いません。
第12条(禁止事項)
契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為、その他本サービスの運営を妨害する行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル
- 不正アクセスまたはこれを試みる行為
- 他の契約者または第三者になりすます行為
- アカウントを第三者に貸与、譲渡または売買する行為
- 利用者本人の同意なく第三者の個人情報を本サービスに登録する行為
- 起床確認機能を、本サービスの利用と関係のない第三者への発信に利用する行為、その他迷惑行為に利用する行為
- 反社会的勢力に対する利益供与その他反社会的勢力に関連する行為
- その他当社が不適切と合理的に判断する行為
第13条(本サービスの停止・中断)
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。
- 本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災、感染症の流行等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- 外部サービスに障害等が発生した場合
- その他当社が停止または中断を必要と判断した場合
- 当社は、計画的な保守点検を行う場合、事前に本サービス上への掲載その他の方法で契約者に通知するよう努めます。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者または利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
第14条(利用制限および契約解除)
- 当社は、契約者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、当該契約者に対する本サービスの全部もしくは一部の提供を停止し、または利用契約を解除できるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 利用料金の支払いを遅滞した場合
- 差押え、仮差押え、破産、民事再生等の申立てがあった場合、または自ら振り出した手形もしくは小切手が不渡りとなった場合
- 当社からの問い合わせその他の連絡に対して相当期間回答がない場合
- その他当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
- 前項の措置により契約者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
- 第1項の措置は、当社による契約者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
第15条(解約)
- 契約者は、当社所定の方法により、利用契約を解約することができます。
- 解約の効力発生時期は、当社が別途定めるとおりとします。
- 解約後の利用者データの取扱いは、第9条第5項に従うものとします。
第16条(本サービスの終了)
- 当社は、相当期間前に契約者に通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を終了できるものとします。
- 本サービスの全部を終了する場合、当社は、終了日以降の期間に対応する支払済み利用料金がある場合には、これを日割で契約者に返金します。当社の責任は当該返金の限度にとどまるものとします。
第17条(知的財産権)
- 本サービスに関する知的財産権(利用者データを除きます)は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超えるいかなる権利の移転または許諾を意味するものではありません。
- 契約者は、本サービスに関して当社に提供した意見、要望等を当社が本サービスの改善等に無償で利用することを許諾するものとします。
第18条(保証の否認)
- 当社は、本サービスが契約者および利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、中断なく継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 本サービスは勤怠管理および起床確認を支援するものであり、当社は、労働関係法令の遵守そのものを保証するものではありません。労働時間の管理、割増賃金の計算その他労務管理に関する最終的な判断および責任は契約者に帰属します。
第19条(損害賠償)
- 契約者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、契約者は当社に対しその損害を賠償するものとします。
- 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、当社の賠償額は、当社に故意または重過失がある場合を除き、損害発生時から遡って直近12か月間に当該契約者が当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。
- 当社は、当社の債務不履行または不法行為により契約者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害(損害発生の予見可能性の有無を問いません)、逸失利益および間接損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
第20条(秘密保持)
- 契約者および当社は、本サービスに関連して相手方から秘密である旨を明示して開示された情報(以下「秘密情報」といいます)を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。
- 前項の規定は、利用契約終了後3年間存続するものとします。
第21条(反社会的勢力の排除)
- 契約者および当社は、自己またはその役員・従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および将来にわたって該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 契約者および当社は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告なく直ちに利用契約を解除できるものとします。この場合、解除した当事者は、相手方に生じた損害について賠償責任を負いません。
第22条(権利義務の譲渡禁止)
契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第23条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第24条(準拠法および合意管轄)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスに関連して契約者と当社との間で紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
(附則)
2026年4月1日 制定
